特許とは?


発明をした場合、どうしたら特許権がとれるのでしょうか?知財部があるような大企業であれば心配いりませんが、知財部を設けていないような中小企業や、個人発明家の場合には、実際にどうすれば特許が取れるのか迷う方もいらっしゃるのではないでしょうか?

答えは簡単です。特許事務所や弁理士事務所に依頼することです。特許出願の代行業は、弁理士の業務です。先ずは、その発明について権利化が望めるのかどうかを相談しましょう。特許を受けるためには、様々な要件を満たしている必要があります。

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特許を受けるために必要なことは、その発明が優れていることのみならず、その発明が未公開である必要があります。 どんなに大発明であっても、既に論文で発表されていたり、実際に商品化されて販売されている場合には、特許を受けることができません。特許の取得要件には、新規性(新しさ)が必要とされています。 具体的に、下記のような発明は特許を受けることができません。

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特許法では、新規発明公開の代償として発明を独占的に使用できるという権利を付与しています。一方で、第三者の発明を利用したいという要求との調和点として、特許権の存続期間が一定期間(原則、出願日から20年間)に限られています。 このように特許法では、発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もって産業の発達に寄与することを目的としています(第1条)。

他にも、特許を受けるための要件はいくつかあります。
詳しくは、審査内容 のページをご覧ください。

新規性喪失の例外


新規性を失っている発明であっても、特許が認められる場合があります。
特許法30条には、発明の新規性の喪失の例外について規定してあります。
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新規性喪失の例外の適用を受けるには、2つのパターンがあります。

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意に反して公開された場合で、その公開から6月以内に出願している場合

特許を受ける権利を有する者の意に反して、公開されたり、刊行物に記載されたりすることにより新規性を失った場合には、 特許を受ける権利を有する者が、公開等がされた日から6月以内に出願していた時には、新規性喪失の例外の適用を受けることができます。

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自ら公開して、その公開から6月以内に出願した場合

特許を受ける権利を有する者が自ら公開したり、刊行物に記載したりすることにより新規性を失った場合は、 その公開等がされた日から6月以内に出願した時には、 新規性喪失の例外の適用を受けることができます。

特許を受ける権利を有する者は、出願と同時に、新規性喪失の例外の適用を受けようとする旨を記載した書面を提出し、出願から30日以内に、新規性喪失の例外の適用を受けることができる証拠書類を提出する必要があります。

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新規性喪失の例外が認められた場合は、その出願に係る発明は、その公開等された発明を根拠として新規性又は進歩性違反となることはありません。